事務所概要

事務所名松橋税理士事務所
所長名
松橋 俊幸
所在地
〒330-0074
埼玉県さいたま市浦和区北浦和1-14-11
越谷ビル2F
電話番号048-767-6264
携帯番号090-9312-9290
FAX番号048-767-6260
業務内容・創業・独立の支援
・税務・会計・決算に関する業務
・税務申告書への書面添付
・自計化システムの導入支援
・経営計画の策定支援
・資産譲渡・贈与・相続の事前対策と納税申告書の作成
・事業承継対策
・税務調査の立会い
・保険指導
・経営相談等

松橋税理士事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

 関東信越税理士会 

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所長のひとこと

 2022年9月号

  昼の時間帯はまだまだ暑いですが、朝晩は涼しくなってきました。

いつもは、仕事に関することを書いているのですが、今日は、個人的な趣味のことを書こうと思います。

最近、池井戸潤さんの小説を読んでいるのですが、元三菱銀行に勤めていたせいか、作品(半沢直樹・花咲舞・架空通貨)の随所に銀行が出てきて、銀行の融資姿勢や、債権回収、各種口座の開設や、手形・小切手の引き渡し、私募債の発行、等の具体的な手続きにまつわる記述が記載されていたり、不正経理を見破る記述などが多数でてきて面白いです。下町ロケットや空飛ぶタイヤなんかでも、銀行とのやり取りがでてきて、中小企業の資金繰りの大変さと、銀行員にも不安要素があると保身に走って新規融資を見送り債権回収に走るタイプと、好意的に判断して業績改善の可能性を評価して新規に融資して成長発展を手助けしようとするタイプがでてきて面白いです。 地味でわかりにくい金融を話のメインにしつつ、どんどん話に引き込まれてページを読み進んでいきたくなるので、金融に興味がない方も是非読んでみてください。

 2022年8月号

  来年10月開始のインボイス導入に向けた準備は進んでいますか?

既に消費税の課税事業者の方は、適格請求書等発行事業者の登録申請書を所轄税務署に提出して、登録番号を取得しておきましょう。次に、「紙」か「電子」かに関わらず取引先から受領している書類を確認し、電子取引データの保存方法を検討しましょう。また、自社発行の書類の種類ごとに、「紙」か「電子」かを問わず、インボイスに対応したシステムで発行するのか、紙で印刷するのか、その導入時期をスケジュールしていきましょう。

TKCの会計ソフトに「かんたん請求」や「販売管理」のオプションを付けることで対応できます。 さらに、会計ソフトの「取引先」情報に法人番号を登録しておけば、適格報告書等発行事業者の登録番号をインターネットから自動検索する機能がついています。相手が法人であれば、インボイス対応事業者かどうかが簡単に調べられます。

最後に、インボイス対応でない事業者と、どのように対応するのかを検討してください。

 2022年7月号

  先月下旬頃から、梅雨が明け、35度を超える暑い日が続きますが、今年は厳しい暑さになりそうです。 

7月の事務手続きとして重要なのは、労働保険の更新・社会保険の算定基礎届・源泉所得税等の納期の特例の適用を受けている場合の納付、があります。書類の提出や納付をお忘れなく。

私の事務所が、関与先企業等に毎月訪問する理由は、上記の様に企業がやるべき仕事を説明し、自ら申告納付できるように説明し指導し、時には代理することで、企業活動を円滑に運営できるように助力しています。また、会社経営や資金繰り、補助金の事や、税金や保険の事など、社会生活を営む上で、税理士に相談した方が、より良い解決方法があるかもしれないお悩みにタイムリーに相談にのれます。法人であれば毎月3万円ぐらいの顧問料で、税理士と毎月相談機会が持てるので、パートやアルバイトを1人雇う気持ちで、当事務所の関与先になってくれる企業(中小企業者や個人事業者)をお待ちしています。

 2022年6月号

 6月の当事務所の重点テーマは、IT導入補助金を利用して、会計ソフトや高性能のスキャナー等を利用して、証憑(領収書・請求書等の証拠資料)のデータ保存機能や他システムとの仕訳連携機能・銀行信販データの受信機能を使ったDXを実践したいと思っています。

 証憑を紙ではなくデジタルデータで保存したい方、インターネットバンキング等を利用して通帳やカード明細のデータを受信して仕訳を起こしたい方、請求書ソフトから仕訳を起こしたい方は、ご相談ください。IT導入補助金を使えば最大3/4を補助してもらえます。当事務所の関与先であれば、補助金の申請は無料でお手伝いいたします。

 2022年5月号

  5月号の事務所通信にも記載されていたのですが、自分のなりたい会社象を描いて、それに向かって架け橋となる戦略を立てて、それを実行していくことが大切だと思いまして、先日、他の成功している税理士法人さんに、見学に行ってまいりました。 その時、その法人の代表理事が自ら書き起こした自社の進むべき方針を全社員で読み合わせをして意識を共有しようとしていました。 開業から数十年経過し、相当な売り上げ規模と、社員税理士や従業員を複数抱えても、まだ次の段階に成長しようとする代表自らのエネルギーに感化されました。

 所長一人の事務所では、目先の仕事に追われて、自分の税理士事務所をどんなビジネスモデルにするかを明確にできていませんでした。そこで、それを本気で実現するエネルギーを維持するために、現在、従業員を採用しようと考えて行動しています。 従業員を採用したら、その雇用を維持し続けられるような売上規模を維持しなければなりません。 その繰り返しで組織が成長して、道を誤らなければ、理想とする会計事務所になっていけると考えています。

 2022年4月号

  令和4年分の税制改正のポイントとして、住宅ローン控除が大きく変わります。 控除率が従来の1%から、0.7%に引き下げられたことと、省エネ基準を満たさない一般住宅の新築は令和5年までの入居で終了となります。また、所得要件も従来の合計所得金額3000万円以下から2000万円以下に引き下げられています。

 また、令和4年には抜本的な改正は行われませんでしたが、「相続税と贈与税をより一体的に捉えて課税する観点から、現行の相続時精算課税制度と暦年課税制度の在り方を見直す、贈与税の非課税措置について不断の見直しを行う」として、来年以降の改正をにおわせています。

 4月になって開業から丸2年経過し、3年目に入りました。振り返るとコロナ禍で開業したこともあり、思っていたほど関与先数が増えず、スタッフも雇えていない現況です。そのため今年度を本格的な成長期に変えるべく、これまでの経験を踏まえつつ、他の成功した事務所の実践してきた手法を参考にして積極的な事務所経営を展開していこうと思っています。 

 2022年3月号

  3月になり、まだまだ風は肌寒いですが、日差しが温かくなり、梅や桜も芽吹いてきました。 確定申告はまだ終わっていませんが、旅行や歓送迎会、花見等に出かけたい気分にはなります。 新型コロナウイルスの感染者数が減少してくれないため、蔓延防止等重点措置が解除されていませんが、コロナの感染者が確認されてから今年で3年目なので、予防接種や飲み薬、オンライン診療等々が拡充して、行動制限が緩和されていく社会になることを望みます。

 確定申告期間中に、無料相談やコールセンターの業務に従事して気づいたのですが、個人の確定申告については消費税の課税事業者でも税理士に依頼しないでご自身で申告されている方が意外と多く、頼まない理由としては費用負担が一番かと思います。 そんな方は、1年か2年だけでも、税理士さんに顧問してもらい、帳簿の付け方から、税務書類や申告書を作成してもらい、それをデータベースにしてから、自分でできるようになったら、ご自身で申告するように挑戦してはどうでしょうか? 

 2022年2月号

  2月号の所長のひとことを掲載するのを失念していました。繁忙期とは言え目先の仕事に追われて大事なことを後回ししてしまったことを反省しています。 今月は北京オリンピックが行われているため、スノーボードの画像にしてみました。 

 ここからが本題ですが、忙しいときほど計画を立てて、その進捗状況を表にして管理する事が大切であると改めて思いました。私一人の事務所のため、個人の確定申告・相続税の申告相談・関与先企業の巡回監査・顧客拡大等々を行き当たりばったりでやっていると、一時期に作業が集中して、身動きがとりずらくなることがよくわかりました。計画を立ててうまく作業を分散させながら、進捗状況を管理して、効率的に仕事を回せるように日頃から取り組んでいこうと思います。 確定申告が一息ついたら、スタッフの募集にも取り組もうと思います。

 2022年1月号

 明けましておめでとうございます。 最近、読売新聞の資本主義の岐路という連載を読んでいるのですが、株式や不動産といった投資による所得が労働所得を上回り、世界の上位2100人の資産が46億人の資産を上回っている格差を生んだ資本主義を修正すべき時期に来ていると感じました。また、昨年の大河ドラマの主役である渋沢栄一の「みんなが幸せなのが一番」という言葉にも感銘しました。 雇用を生み出し、労働生産性を上げる(賃金を上げる)ような事業に認定支援機関の一員として何か一つでも取り組み、それをきっかけにして、地域経済や中小企業の支援に取り組んでいきたいと思います。

 まずは、中小企業の黒字化、資金繰りを改善させるような経営計画を一緒に考えていきたいです。 そして、中小企業がそれを達成できることによる税制支援の活用や、補助金による支援が受けられるように支援していきます。


 2021年12月号

 令和4年1月より改正電子帳簿保存法が施行され、デジタルで受け取ったり送付したりする請求書・領収書等の電子データは現ぽである電子書類をファイルとして保存しなければならなくなります。つまり、電子データを印刷した紙はコピーにすぎないため、これを保存しても領収書・請求書等の保存要件を満たさなくなりますので、青色申告の取消にならないために注意が必要です。 また、令和5年10月には、消費税のインボイス制度が始まりますが、この時以降は、電子インボイスは電子で保存しないと、消費税の仕入税額控除が適用できなくなるため、請求先ごとにフォルダーを作り、電子データのファイルに日付をつけて検索可能なように保存する習慣をつけていきましょう。TKCのFXシリーズには、電子請求書等を仕訳データに貼り付けて保存する機能が2022年以降に標準装備されるそうです。

 2021年11月号

  国税庁が年末調整の電子化を進めています。手続きの流れは、①従業員が保険会社等から控除証明書等を電子データで受領し、②国税庁HPからダウンロードした年末調整控除申告書作成用ソフトに住所・氏名等の基礎項目を入力し①の電子データをインポートして年末調整申告書の電子データを作成し、③上記②のでーたを勤務先に提供し、④

勤務先が③のデータを給与計算ソフトにインポートして年税額を計算する。という流れです。

メリットとしては、解りにくかった控除証明書をソフトが自動作成してくれる点と紙の控除証明書等を保存しないで電子データとして保存すればいいことです。

 なお、紙で保存する書類としては、「一人別源泉徴収簿」「扶養控除等申告書」「保険料控除申告書」「基礎控除・配偶者控除・所得調整控除申告書」「住宅借入金等控除申告書」があり、これに合わせて各種控除証明書等の保存も必要です。 

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