松橋税理士事務所

      認定経営革新等支援機関として中小企業者の支援業務を行います。　各種補助金の申請、経営力強化計画の作成、経営再建計画の作成などご相談ください。     

  中小企業者の支援事業の内容

１．「経営力向上計画」策定支援　国の認定を受けることで例えば次のような優遇が受けられます。

①中小企業経営強化税制（経営力向上計画に基づき一定の設備を取得し、指定事業として導入した場合に即時償却又は税額控除が適用できます

。） 

②所得拡大促進税制で控除額増加（従業員の給与を前年度より増加させた場合、最大で増加額の２５％を法人税から控除できます。）

③再編・統合等（Ｍ＆Ａ）に係る税負担の軽減（Ｍ＆Ａの際に発生する登録免許税・不動産取得税が軽減されます。）

④日本政策金融公庫による低利融資（新事業活動促進資金を受けることで、政策公庫が掲げる基準金利に対しｰ0.9％の設備資金の融資を受けることができます。）

⑤補助金の優先採択（事業承継補助金・小規模事業者持続化補助金など審査時に加点を受けることができます。） 

ＩＴ導入補助金を利用して、インボイスや改正電子帳簿法の対応したＴＫＣシステムを導入すれば、費用の２／３（又は３／４）を補助金が助成してくれます。　補助金の申請からその後の事後報告まできっちり支援するので、ご安心ください。

ポストコロナ持続的発展計画の策定を支援します。

コロナ等の影響により業績が急激に落ち込み銀行借入が増加し、その後の返済が始まるのにその後の資金繰りを計画していないため不安を抱えている事業者の皆さん、現状を分析し、将来を見据えた数字の裏つけのある経営計画を作成して金融機関に提出し、説明することで金融機関と協力して今後の資金繰りを考えていけます。　ＴＫＣの会計事務所が月次巡回監査を通して伴走しますので、是非お声かけ下さい。