松橋税理士事務所

 　国税庁が年末調整の電子化を進めています。手続きの流れは、①従業員が保険会社等から控除証明書等を電子データで受領し、②国税庁ＨＰからダウンロードした年末調整控除申告書作成用ソフトに住所・氏名等の基礎項目を入力し①の電子データをインポートして年末調整申告書の電子データを作成し、③上記②のでーたを勤務先に提供し、④

勤務先が③のデータを給与計算ソフトにインポートして年税額を計算する。という流れです。

メリットとしては、解りにくかった控除証明書をソフトが自動作成してくれる点と紙の控除証明書等を保存しないで電子データとして保存すればいいことです。

　なお、紙で保存する書類としては、「一人別源泉徴収簿」「扶養控除等申告書」「保険料控除申告書」「基礎控除・配偶者控除・所得調整控除申告書」「住宅借入金等控除申告書」があり、これに合わせて各種控除証明書等の保存も必要です。 

  １０月になり気温も下がってきて、秋らしくなってきました。

食欲の秋、スポーツの秋、読書の秋等、緊急事態宣言も解除されて消費が回復して、企業活動が活発になればよいのですが、まだまだコロナ対策は欠かせません。早くワクチン接種が進み、軽症者用の飲み薬が市販され、重症者が減り、命の危機を感じないで自宅療養ができるようになるといいですね。

　先月も書きましたが、今月から「適格請求書等発行事業者」の登録申請が始まりました。既に消費税の課税事業者の方は令和５年１０月の運用開始までに申請して、ご自身の番号を取得しておいた方がいいでしょう。また、免税事業者の方で、今後課税事業者の方との取引の都合上、課税事業者になろう検討している方は、間に合うように、税務署や税理士等の専門家に相談しましょう。

　令和３年１０月１日から「適格請求書発行事業者」の登録申請がスタートします。　これは、２年後の令和５年１０月１日から導入される「適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）」に対応するための事業者側の準備の事で、「適格請求書等」を発行するには、消費税の課税事業者が国税庁（税務署）に「登録申請書」を提出して「適格請求書発行事業者」に登録しなければなりません。

登録が完了すると国税庁のホームページに公表され、「登録番号」が発行されます。この登録番号やその他の要件を充足した請求書や領収書等が「適格請求書等」となり、これを保存しないと企業側が消費税の申告計算をする際に、仕入れ税額控除ができなくなるという制度です。

免税事業者の方はインボイスの登録申請をする前に「消費税の課税事業者選択届」を提出して消費税の課税事業者になる必要が出てきます。　今後、大きな影響が出ることが予想されますので、お早めに準備を始めてください。当事務所でも無料で事務所通信をお配りしますので、興味ある方はお問い合わせください

 オリンピックでは、競泳男子や男子１００ｍで、自身の記録を大幅に更新して金メダルを獲得した選手がいました。皆がこんな記録を出すとは思わなかったという選手が結果を出すまでにどんなドラマがあったのか気になります。　

仕事もスポーツも目標を立てて、その目標を達成するべく計画を立てて努力して目標に近づいていき、結果を出すのですが、その過程は十人十色で、オーソドックスな方法で結果を出す人もいれば、思いもよらない方法で結果を出す人もいます。結果を出すこと自体すごいのですが、誰がどんな方法でどのような結果を出したのかは非常に興味深いです。　自粛生活のおかげで、本を読む機会が増えたのですが、一流企業の創業者やスポーツ選手、歴史上の偉人の話など、多少脚色されているかもしれませんが、一気に読めることと、成功している人の話なので読後のスッキリ感もおすすめです。

専門書や経済書、哲学書などを読むと頭が痛くなるし、なかなかﾍﾟｰｼﾞが先に進みませんが、話に引き込まれやすい、読みやすい小説もおすすめです。

 先日、令和２年度の税収が60.8兆円と発表され５５兆円に落ち込む予測を覆し、過去最高の税収だったそうです。理由は消費税が１０％になってから丸一年の期間があったことと、巣ごもり需要等で業績を伸ばした企業が多かったこと、自動車等の輸出関連企業が業績を回復させたことが挙げられるそうです。　これは中小企業でも、コロナに影響を受けにくい業種や、新しい生活様式に対応したビジネスを展開している方々にも予想以上の好業績を残している方々もいるのではないでしょうか？

　政府では、事業再構築補助金を使って、新規事業を始めようとしている中堅・中小事業者の設備投資等の２／３を補助して、業績を回復させようとしています。これに乗っかって現在手掛けているビジネスにこれまでやってこなかった新製品・新サービスを追加することで、既存事業と新事業の相乗効果で、企業の成長を図りたいと考えている積極的な経営者の皆様にはチャンスといえます。挑戦したいと考えている方は、ぜひ松橋税理士事務所にご相談ください。無料で概要を説明いたします。（申請等は有料です。）

 先日、 東京オリンピックに出場するオーストラリアのソフトボールの選手団が、群馬県の事前合宿に参加するために来日してくれました。オーストラリアは日本よりも厳しい感染対策をして国内の感染を防いでいる国の１つですし、練習場と宿泊施設を往復するだけの生活に毎日のＰＣＲ検査も義務付けられているそうです。世界のトップアスリート達は、一般の人よりも高い意識で行動し、大規模なスポーツ大会を無事に開催できることを示す模範となってくれることを期待しています。確かに、新型コロナウイルスの感染拡大はなかなかおさまらず、日本の感染対策は、他国に比べて厳しさが無く、「一人一人が感染を拡大させないように真面目に行動する」という一言に集約される対策で、抜け道だらけに感じます。しかし、それでも感染経路や感染方法、それに対する予防策を詳しく公表して、一人一人の行動を改善するように啓蒙活動を行えば、ステイホーム以外に感染を減らす方法が見えてくるのではないでしょうか？　感染を拡大させずに経済を再開できる日が待ち遠しいです。

  トランプ旋風やコロナ禍の影響等で、事実ではない陰謀論やだいぶ飛躍した説がインターネットやＳＮＳを通じて拡大しており、元議員さんやちゃんとした仕事につきかつては周辺からも信頼されていた人でも陰謀論を信じ込んで他人の意見に耳を貸さない様になっているそうです。背景には、ＳＮＳやYouTube等ではその人の興味をAIが推測して偏った情報ばかりを提供(宣伝)しているため、自分に都合の良い記事ばかり見て都合の悪い記事をわざわざ検索して閲覧しない事や、現実社会での他人との直接的な会話が減少したり、日刊新聞を読まない人が増えていることがあるそうです。　健全で平穏な社会を望むのであれば、インターネットやAI,通信販売、デリバリー、ゲーム等だけに偏らずに、反対意見に耳を傾けて自分の考え方が客観的に正しいのか、他人との共同生活を通してぶつかり合いながらも相互理解を深めて仲良くやっていくような社会生活がまだまだ必要だと思います。　

人と人の接触を取り戻すためにも、コロナを不活性化させる技術開発が必要だと痛感しました。

  今月で、開業からちょうど１年が経過したのですが、毎月の月次巡回監査を実施する関与先を増やすことに苦戦しています。そんな中で、新規事業の創出に関する新聞記事を読んでいて、考えさせられたことについて書きたいと思います。

　例えば製造業で新規事業を立ち上げて、技術のある少数精鋭を集めて１つの素晴らしい製品を製造し、それを販売したとします。当初は製品の素晴らしさのおかげで小さな市場（地域）で普及し重宝されたのですが、後発の企業が類似品を廉価で製造し、大きな市場（全世界）で販売を始めると状況が一変し、採算が悪化し撤退を余儀なくされる。これは、日本の製造業が新興国（中国・韓国等）に市場を奪われ資金力や市場規模で縮小していく現状の話です。

　ビジネスとして長期にわたって成長し続けるためには、世界的規模で競争できる製造から販売を含めた戦略をとるか、すきま戦略で小さな市場に特化して他社を寄せ付けない高度なサービスを目指すべきだと思います。　そんな訳で、自分にできる最高のパフォーマンスを磨いて、それを良いと言ってくれる方々に提供していこうと思います。

  桜が咲き始めて、春を感じさせる季節になりました。　旅行や宴会が恋しいです。

　確定申告期限が４月１５日に延期されましたが、今年の所得税の申告書から様式が改訂されて困っている方も多いかもしれません。特に手書きで申告書を作成される給与と年金を受給されている方は、給与所得控除が１０万円引き下げられ、公的年金等控除も１０万円引き下げられたにもかかわらず、基礎控除が１０万円しか引き上げられていないため、実質１０万円を限度に税負担が増える方を対象に、所得調整控除の計算が給与所得の計算過程の中に新設されました。eTAXソフト等で計算すれば自動計算なのですが、手引書の通りに計算しないと税負担が増えるかもしれないので注意が必要です。　前年の確定申告書の所得金額と今年の所得金額を見比べて、給与と年金が去年と同額なのに、給与所得と雑所得（公的年金等）の金額が両方とも増加している人は、所得調整控除の対象である可能性が高いので、計算漏れが無いようにご注意ください。

 緊急事態宣言が１か月延長になるようです。　新型コロナウイルスの感染者数は減少してきたとはいえ、まだまだ多いのも確かなので仕方がないと思います。

そんな中で、GAFAや任天堂は最高益をあげています。　また、好調な業種としては、住宅・通販・物流・食品スパー・ファストフード・家具雑貨・ コンビニ等が列挙されてました。　一方で、飲食業や宿泊業・旅客運送業などは、業績悪化が目立っています。今後もウィズコロナが続くと考えると、感染を拡大させないでこれらの業種が経済成長できるようなビジネスモデルが早く生み出されて定着し、中小企業にも広がってほしいものです。    

 新年あけましておめでとうございます。今年は、丑年ということで、ゆっくりでも一歩一歩力強く前に進んでいきたいものです。(当事務所は１月５日より営業しています。)

　２０２１年は、１都３県で緊急事態宣言の発令を検討するまでに新型コロナウイルスの感染者が急増して始まりましたが、何とか感染者が減少していくような経済活動を模索していきたいです。(換気・少人数・距離をとり接触を減らす・マスク・消毒等の衛生面)

　また、今後は環境問題への取り組みが重要になってくると思います。中小企業といえども、ゴミの削減やCO2削減、再生可能エネルギーの利用促進、といった問題に何らかの形で取り組むべきだと思います。自分自身が環境に配慮した生活を送ることで、何が便利で何が不便かを知り新しい製品やサービスを生み出すアイデアが思いつくかもしれません。