松橋税理士事務所

 今年も残すところ１か月を切り、忘年会や新年会を迎える季節ですが、コロナ禍の中で多人数での会食は中止が相次いでいるようです。飲食店や居酒屋の皆様は、厳しい現実に対応していかなければなりません。ただ、酒飲みや宴会好きが減ったわけではありません。宅配ピザやウーバーイーツ・出前館等のサービスは盛況ですし、スーパーやホームセンター等の売上も好調のようです。　家飲みやオンライン飲み会・予約制の少人数での感染防止策を徹底した会食等、新たなブームを生み出すような気持ちで頑張ってほしいものです。

　資金繰りが悪化した場合に、どのように対策するかをお悩みの方も多いと思いますが、目先の支払いのために我慢できることを我慢して、経費を大幅に削減するのではなく、やり方を変えればもっと合理的にできる方法はないか？という発想で削減できる費用や労力を減らし、一見無駄なようでも将来的に収益アップにつながりそうな費用はできるだけ維持しましょう。また、借入金の返済は、ある程度の見通しが立つ時期まで猶予してもらい、来春からこうやって売り上げを上げていこうなどの（具体的な実行力のある）計画を作成しましょう。  

 これから年末調整の時期ですが、給与所得控除の下限が６５万円から５５万円に引き下げられ、上限が２２０万円から１９５万円に引き下げられました。替りに基礎控除が３８万円から４８万円に増額されましたが、合計所得金額が２４００万円を超える人は、その所得の金額により受けられる基礎控除額が０円まで引き下がります。また、同居特別障害者又は２３歳未満の扶養親族等を有する居住者（本人が特別障害者に該当する場合は扶養なしでも適用）でその年の給与等の収入金額が８５０万円超の場合には一定の要件を満たせば「所得金額調整控除」が受けられます。更に、寡婦（寡夫）控除がひとり親に該当しない寡婦に係る寡婦控除に変わり、「ひとり親控除」が新設されました。これは、現に婚姻をしていない人・配偶者の生死の明らかでない人で一定の要件（生計を一にする子がいること等）を満たす人（性別不問）が受けられる控除で判定が難しいので、控除漏れがないように注意が必要です。　年末調整の際に給与等の支払者に提出する書類も変わっているので、記載方法等にご注意ください。    

  各地で美しい紅葉が見える時期です。コロナの感染に気を付けながらもドライブなどにお出かけしたい時期でしょう。

　今月は認定支援機関としての中小企業者への支援情報をお伝えします。

１．モノづくり補助金・小規模事業者持続化補助金等の各種補助金

補助金なので、一定の要件を満たす小規模事業者が事前に申請して支給決定を受けてから実際に支出した費用の２／３等（要件により補助率は異なります。）を後日支給される制度です。コロナ対策の支出の補助については、１２月１０日締め切り分については、要件も満たせば特例として２０２０年２月１８日以降支出分までさかのぼって申請できるようです。

２．設備投資減税(即時償却・税額控除)を受けるために「経営力強化計画」を作成し、認定を受ける必要があります。

３．事業用固定資産税の減免制度

新型コロナウイルスの感染対策の影響で前年比で売上高が５０％～７０％に減少するなど一定の要件を満たす 中小事業者は、固定資産税減免申請書に認定支援機関の証明を貰って２０２１年１月末までに管轄の市町村に提出する必要があります。      

  残暑を感じないぐらい涼しくなってきました。冷房がいらないのはいいのですが、これから冬にかけて感染症が流行しないように気を付けていきたいです。　とは言え、コロナに負けずに飲んだり食べたり運動したりしていきましょう。

　１０月は、年末調整及び確定申告で使う各所控除証明書が届き始めるので、年末調整や確定申告の時まで保管してください。また、家族等の扶養関係者に異動がないか？引越等で住所が変更してないか？今年入社した人のマイナンバー等を「扶養控除等異動申告書」で確認しておきましょう。